財務大臣 麻生太郎 殿
要望書
(ガソリン税の暫定税率撤廃について)
提出者：地域政党「信州義民の会」
幹事長 荒井久登
標記につきまして、以下の事由により要望を致しますので、大都市圏と地方との税負担の公平性から鑑み、速やかな撤廃を希求する。
•ガソリン税(揮発油税及び地方揮発油税)について導入の経緯は、自家用車の使用が広まり出した、戦後間もない時期における道路整備の財源として考えられたものであり、当時の自家用車所有者は、一部の富裕層に限られていたため、税率は高く定められたとされる。
1973年~1977年度の道路整備5ヵ年計画の財源不足に対応するために、1974年度から暫定措置として「租税特別措置法」第89条2項のより、揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円、地方道路税が5200円と、本則税率(本来の税率)と同額の暫定税率が適用され、本来の2倍の税率となっている。
現状では、ガソリン1リットルあたり 53.8円 もの高額な税が課せられ、国民の生活を圧迫する大変高利率な税となっている。
特に、私ども「信州義民の会」が所在する長野県をはじめ地方は、大都市圏とは大きく交通事情が違い、公共交通機関を利用しての移動は殆どない。大都市圏の納税者、総じて自家用車の使用頻度が少なく、ガソリン消費も過小であるのだから、当然ガソリン税の納付額は少なくて済む。片や地方在住の納税者は、1人に1台自家用車を用いる状況であり、当然のようにガソリンの消費量は多く、ガソリン税の納付額は過大となるのである。
自家用車は、戦後すぐは富裕層しか持てないぜいたく品であったのだろうが、今や生活の足であり、地方在住者には無くてはならない必需品である。であるならば、このような生活必需品に対して暫定税率まで課して、暴利とも言える税金を課す事は、地方の国民をないがしろにした悪政の極みと言わざるを得ない。ガソリン税の暫定税率分は、速やかに撤廃されるべきである。
「信州義民の会」は、今後の人口減少社会を踏まえ、地域に根差した~社会づくり~を提案して参ります。