地域政党「信州義民の会」(以下、本会と称す)は、地域政府への税源移転とコミュニティ(別称：コミューン)における住民意志決定により所得向上を実現し、コロナ禍により鮮明になっている、社会の「二極化」を是正する。

　本会は、中央集権ではなく「地域が主体となる権力構造」を訴えていく。それは「地域力で稼いだお金を、地域の中で廻す」仕組みを構築することである。中央政府からの仕送りに頼る構造は、地方の怠惰を生み出し意欲を削いできた。この現状を変えるべく、財源を地域政府へ移譲する事を提言していきたい。

　地域が主体となるには「住民意識の変革」が重要であり、住民自らが地域の特性を見付けてどのような付加価値を与えれば稼ぐことが出来るのか。常に思考し、実践していく力を身に付けなければならない。
そのための地域単位(コミュニティ=コミューンとも)は、中学校学区程度(人口5000〜20000人程度、中山間地は2000人程度必要)が望ましい。

　欧州におけるコミュニティ(コミューン)は、教会の祭事開催の生活圏を指すものである。本会は、これを我が国における中学校での運動会や文化祭等、地域社会との連携する行事の開催範囲が地域単位=コミュニティ(コミューン)と捉える。

　遡ること第二次世界大戦後(1950年代)において、日本政府機関が『わが国における過剰人口の重圧が、国民生活の急速な回復あるいは向上を妨げている。過剰人口は、収益性の高い産業部門の収容力が限られているため、収益性の低い産業部門にそのはけ口を求め、結局そこに低所得階層として沈澱していくのであり、肝心な国民全体としての生活水準の向上は抑圧される』と指摘している。要するに、日本政府機関が『高所得者層と低所得者層の「二極分化」が進む』と、位置づけている。

　60余年前から日本の生産性低下が危惧されていたのだが、コロナ禍を経た我が国社会は、このニ極化が一気に進んでしまったと言える。日本の地域社会においても、東京一極集中の弊害とも呼ぶべく、大都市部と地方の地域間格差が生じている。

　本会は、安曇野市において“社会の二極化を是正するモデルケース”を示しつつ、実践することにより我が国における「地域が主体となる権力構造」を確立していく。

　　2021.5.21　地域政党「信州義民の会」